こんにちは。正田です。

総務財務委員会の報告です。

先般から懸案となっておりました支所長の公募の件についての議論です。

まず、支所長の目的・権限、業務分掌、募集要項について説明されました。

☆私の質問

年齢が40歳～65歳であること、居住条件が三原市で1年以上在住とあるがなぜか？

幅広く専門人材を獲得したいのに年齢制限、居住制限は必要なのか？

また、説明の際に、大阪市の例を出されたので、大阪市の場合は、年齢制限も

居住制限もなかった。シンクタンクや企業経営者などの優秀な人材が集まったと思う。

そもそも、市の内部に人材がいないのか？内部の人材を生かした上で、不足する経験

や知識を補うために民間の人材を投与するべきではないか。

☆回答

地域の声を聞くことが目的なのである程度の年齢と居住制限を設けたとの事。

また、支所長にはライン職として、市民の声をきいて企画立案までやる人材を

求めたいとの事。

今回の委員会には市長が出席しておらず、このままでは堂々巡りの議論を繰り返す

だけなのでこの程度にとどめました。

私の考え方を述べますと、繰り返しになりますが内部の人材を投与し、不足する

するスキルを民間人材で補えばよいのであり、支所長という立場は必要なく、不足

するスキルを整理し、雇用すれば良いだけのことだと思います。

ポストをつくったから地域振興がうまくいく、そんな事はないでしょう。

いきなり新しい人が民間から来て、組織が動きますか？

民間が役所より優れた人材がいるという前提がそもそも変じゃありませんか？

繰り返しの繰り返しですが役所に不足するスキルを民間の人材で補えばよいのです。

いきなり支所長に投与して何もかもうまくいくスパーマンのような人材がいるとしたら、

公募じゃなくてヘッドハントでしょう。もっと魅力のある報酬体系が必要だと思います。

残念ですが、今回の支所長公募の条例には賛成できません。

私は、協議会の場で一つアイディア等も話させていただいておりますので再考を

願いたい。

9月議会では成立すると委員会の外での多数派工作の声も聞こえてきますが、

認めるのであれば

市長が出てこられた上で、堂々議論して決めたいものです。

平成25年8月9日