おはようございます。正田です。

今日は、次に庁舎分散によるロスについて試算します。

現在、市役所機能は、分散しています。

この試算の意図は、庁舎を耐震化により修繕した場合、分散庁舎が解消できない、

また、現在の状態を先延ばした場合毎年発生するロスについてです。

ちりも積もれば山となる。膨大なコストデメリットです。

つっこみどころはないとはいいませんがあくまでも仮定をおいて試算しています。

現在、庁舎は、数か所に分散しており、会議・議会・審議会等があれば職員は歩いて

本庁舎へ来るようになっています。

移動のロスを1人当たり5分、延べ100人（50人が往復）が月20日行ったと仮定します。

年間＝100人×20日×12か月×時間単価（2000円）÷60×5＝400万円のロスになります。

※時間単価2000円とは残業時間の単価で、残業が増えていると仮定しています。

10年で0.4億、20年で0.8億、30年で1.2億です。

これでも長寿命化をして、今の庁舎を使いますか？

また、意思決定を先延ばしにして、毎年の損失をまだ垂れ流ししますか？

市長・議会にも責任が大きいと思います。はやくやらなくてはならないのです。

2年前に庁舎の課題を決定してれば、800万円のお金が節約できたかもしれません。

あくまでも仮定の話ですが・・・。

民間では意思決定のスピードが競争環境において勝負のポイントです。

行政も同じです。市長は民間目線と言われたと思います。

平成26年3月24日