こんにちは。正田です。
新年度予算の勉強会があってから数日、本日議会が開会し説明があったので、予算の
「疑問」の部分を書きます。
- 支所長から形をかえた予算が、「地域支援員」という名で計上されている。
- 生活安全担当顧問なる役職が設置され費用が計上されている。
- 尾道総合病院の産婦人科に580万円もの支援金が計上されている。
- 投資的予算の計上がない。
1番、2番の2点は、ポストを作ってから仕事を考えているのではないかと感じます。
何を達成するために、どういう業務が必要で、どの程度仕事をする人員が必要なのかの
説明がよくわからない。人選方法も不明。
→ 再度聞きたいと思います。賛否はこの質問の答えで判断します。
勉強会では、地域支援員について、以下の追加質問しています。
「本郷」、「久井」、「大和」という分け方にこだわられているが、例えば「木原」、
「幸崎」、「須波」、「小坂」といった地域とどう違うのか？
旧行政区という分け方にこだわるのではなく 、疲弊の課題を解決するなら支所のある
旧行政区だけじゃなく、支所がない旧三原地区の深刻な疲弊地域にも目を向け、もし
トライアルで実施するなら旧行政区にこだわらず、支所のない地域でもやってみるべきでしょう。
ただ、私の本音は必要ないと思っていますが、地域疲弊のために人員を設置するというならなぜ
旧行政区だけなんでしょう。
1番、2番の本質は同じ。任命する人ありきのポスト設置との疑念を抱かざるおえない。
3番については、周産期医療の短期的対策として、予算計上するのはよいとして、三原からの
ハイリスク分娩が、100％受け入れ可能な状態なのか質問します。
また、長期的に考えて、三原の産婦人科医療に対する支援体制はどのように考えるのか？
先般のブログで書いた通りで、現状把握をしたうえで長期的な施策も考えていただきたいと
いうことです。尾道総合病院に支援するにしても、三原の体制を立て直す施策が先でしょう。
→ 総括質問でやる予定です。
4番投資的予算の計上がない。
勉強会では、庁舎整備については、逆算してスケジュール（案）が提示されました。
公共施設マネジメントの検討をまって、庁舎整備の話は間に合わないので庁舎整備は単独で
行うことになってます。じゃあなんで4月からやらなかったでしょうか？選挙争点にしたのに。
逆算したスケジュールに話は戻しますが、この計画だと、入札不調などの事態があった場合、
間に合わない。例えば、建て替えとなった場合、場所の選定、土地の買収、現在の地で
建て替える場合、仮庁舎の設置など、想定される建て替え前の準備を考えると本当に
合併特例債の期限内に間に合うのか、厳しいのではないかと思います。
改修で対応できる可能性もゼロではありません。しかし、過去の診断結果を見る限り、
それより改善しているわけはなく、市役所は改修によって耐用年数が延びると理解しにくい。
※今回の耐震調査についてはこれからでます。
ただし、私は専門家の判断によって、耐用年数が延び安全が確保できるなら改修に賛成します。
もし、強引に改修の方針にしたとしても、また10数年先に建て替えの問題が発生すると思われ、
大きな費用を負担するのは結局三原市であり、市民の税金である。合併特例債を使わなければ
100％負担である。合併特例債を使えば約30％負担である。
長期的な試算を行った場合、改修のほうが10年、20年スパンで考えれば費用がかかる可能性は
高い。改修が安いというのは一時的に払う金のことである。
以上の件を議論のポイントとします。
また、私のブログを市の幹部の方々も読まれていること聞いています。
総括質問および予算特別委員会でやります。
ぜひ、真摯にご対応いただくことを望みます。
平成26年2月26日
