おはようございます。正田です。

一般質問の2問目、産業廃棄物最終処分場建設の件、

課題は一つだけ、市長の口で考え方を述べていただくことでした。

三原市は、広島県の許可権限の事項であり、やりようがないと考えている状態、

いわゆる腰が引けているという印象をもっており、出来るアクションをしっかり

していただきたいという考えをもっていました。

署名数は、三原市民で約１割、本郷地区では４割もある重要な案件です。

また、議会は、10月議会で、町内会連合会、水道職員組合等からの２件の請願

①県に建設許可に対して、民意に基づく判断を求める

②水道水源の保全管理を求める

を全会一致で可決しています。

議会では、請願に反対の意見はあったのですが、請願は全会一致で可決しています。

さて、市長は市民の民意、議会の請願可決をうけてどう考えるか聞くものです。

以下やりとりです。誰が答弁しているかも見てください。

質問正田洋一：

民間事業者が、本郷南方に建設予定の産業廃棄物最終処分場の計画について、

この施設は、三原市でなく、広島県に許可権限があるが、多くの市民が不安を持っている。

県に対して、民意を市長の言葉で県に伝えることを求める。

また、市議会は先の議会で、本郷連合町内会長連合会等から提出された、建設に際し、

民意に基づく判断を求めるとの請願を全員一致で可決している。市長の見解を求める。

答弁平岡部長：

本施設の許可権限は県になる。また、許可は提出された書類が、許可基準に適用して

いるか否かを審査しているもので、地元合意は絶対条件ではない。

本市は、平成25年10月、県に事前協議書が提出された際、市として、関係住民への十分な

説明を実施し合意形成を得ること、事業実施にあたっては、法令を遵守し、住民の

安心安全につながるよう環境対策等を実施するとともにこれらの情報を開示することを

広島県に求めている。現在、市民から建設反対の要望があり、反対署名が提出され、

不安を感じていることは承知している。

三原市に許可権限はないが、広島県との連絡を密にしていく。

質問正田洋一：

地元合意が絶対条件ではないとの答弁に不満をもっている。たとえ、許可が法的に可能で

あっても、市民の意見を市長が県に伝え、懸念を示すのは当然のことだが、見解を求める。

答弁天満市長：

本施設については、地元住民や市民団体から、本市への要望や県に対しての反対署名が

提出されている。市民が、河川への汚染物質流入の可能性や土砂災害の危険性などに大きな不安

を感じていることを認識している。市民の不安解消につなげられるように要望、

意見をしっかり伝える。

質問正田洋一：

民意に基づく判断の意味は、ほとんどの市民が建設反対である。許可権限者が許可せざる

得ない場合であっても安全確保は、最低条件である。ここをしっかり市長から県に

示してもらえるか。

答弁天満市長

前述のとおり皆さんと一緒に頑張る。

まとめ

建設にあたり、市長に懸念を示していただくことが最重要、事務レベルで伝えることは

当然でですがトップとして市長自ら、民意をお伝えいただくことを目的に

今回の質問をしました。

今後も市民の要望が県に適切にだされているのか、この問題を追い続けます。

平成30年12月19日