こんにちは。正田です。

2日目の話題は政務調査費（政務活動費）の話題です。

これについては、厳しい市民の皆様の目線がある一方、議員の資質向上のために必要な

経費であります。

本日は、函館市、宝塚市、熊本市の議員と弁護士によるパネルディスカッションでした。

主な内容は、政務調査費の情報公開による透明性と基準の明確化や第三者委員会等による

妥当性の議論でした。

ちなみに函館市は7万円、宝塚市は8万円、熊本市は20万円でした。

現在、ほとんどの市議会が領収証まで公開を行っており、市民の皆様は

政務調査費の使用用途を確認することができます。

この議論を聞いて思ったことは、議会は政務調査費の妥当性を示していくため、

様々な方法で情報公開を行い、細かなルールを定めて、市民理解を得ようとしています。

一方、調査費は議員報酬に含まれるべきと考える人も多く、その理解の市民から

妥当性を得るのは難しいのも現実です。

前日の議論とも重なるのですが、議員の仕事を市民に理解していただく努力をしなくては

ならないと感じました。

私が選挙に立候補をしたときも、支援者の方から海外視察の廃止と政務調査費の廃止を

してほしいと力強い意見をいただきました。

三原市には海外視察はありません。

政務活動（調査）費は一人2.5万円で会派に支給されます。

ただ、海外視察が？事務経費が？PC購入費が？携帯電話料金が？書籍購入費が？というのは

本来本質的な議論ではなく、中身が問題であると思います。

ただ、ある例示をしないとわかりにくい事と拡大解釈による不正もしくはグレーな使用が

発生する懸念があるからあえて例示しているのだと思います。

なお、三原市は上記の例では書籍の購入のみ認めています。

要するに

何を検討するために、どういう視察を行って、何を提案するのか（もしはチェックする）を

お示しすることが必要で、私はこの情報はブログ、広報誌等で公開することとします。

ぜひとも皆様のご意見も伺いたいと思います。

平成25年7月11日