こんにちは。正田です。

三原の論点第２弾です。人口問題にどう向き合うかについてです。

人口減少は避けてはとおれないものになりました。地方は、高齢化や少子化により大きな減少段階に

入っています。三原市は何を取り組むべきか対策別に書きたいと思います。

まず、３つに分解します。

１．獲得（GET）・・・三原に来てもらう

２．流出阻止（KEEP）・・・流出を防ぐ

３．自然減・・・ある程度受け入れるしかない

三原市は

１の獲得政策（GET）に力を注ぐべきだと考えます、今三原市が進めている企業誘致と次の企業誘致

の場所探しの政策は支持できます。劇的な変化があるとすれば古い手法ですがこの方法しかありません。

いま行われている起業人の誘致と育成政策も支持できます。

また、次に様々な働き方の人たちをどう受け入れていくかを、調査研究すべきであると過去の一般質問で

問題提起をしています。具体的には、規模は限定的ですが、リモートワークもしくはノマドワーカーと

呼ばれる人たちの受け入れなどを取り組みをしてみませんかと提案していきます。

次に

２の流出阻止政策（KEEP）は、住みよさの追究をすることだと考えています。三原市は子育て支援政策に

力を入れており、今の政策は大いに支持した上で、これはマスト（やらなくてはならない）政策で、今後も

引き続きかつさらに特徴のある政策を継続していくべきだと考えています。

私が定義する住みよい環境とは、私はライフスタイルが選べること、全ての世代が住みよい環境を追究することだと

思います。

２の流出阻止（KEEP）の視点、東京や大阪、広島などの大都市圏はあるていどやむおえないとしても

周辺自治体、尾道・東広島などへ流出するのは少なくしたい。今現在（２０２３年）は、三原に転入超過

（三原に入ってくる人が多い）傾向であり、周辺自治体に比べて選ばれる街の要因を分析しそこを伸ばすべきと

考えます。この課題は広く課題をとらえなければなりませんが、まずできることを積み重ねることが大事です。

また、三原に移住したい人たちの受け皿、移住サポートの更なる充実も求めていきたいと思います。

なお、現在でも移住に対するサポートは、専用ポータルがあるなど、かなり充実しおりますが、市役所だけで

なく地域コミュニティ等でも移住相談を取り組める等にするなど、更なる進化を求めたいと思います。

なお、本町地区で空家相談などの実践を地域のとしても取り組んでおり、私も地域住民の担い手の一人として

取組に参加しています。こういう実践を横展開し、移住政策に積極的に取り組む人材をつくります。

これからこの論点を、私の議員としての提案は実践行動につなげていくことを宣言します。

ぜひとも皆様の支援をお願いします。

第三弾では離島佐木島の課題にアプローチするについて書こうと思います。

令和７年３月１４日